利用できる制度は？～飲食の業 - 食うて笑うが日々の糧

消費税増税から影響を受けている飲食業は、これからさらに売り上げ減少などでお店の資金繰りが厳しくなるだろうと思われます。

政府の商品券の案をみても分かるが、的外れなことが多い（ほとんど）、しかも遅いのでこういうときは、自らが動いていくしかない。

コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付

こちらは雇用助成金

とにかく、政府からの何かを期待するよりも使える制度は使ってしのぐしかないというのが現状です。

傷が浅いうちに止血を優先して一定期間お店を休むという方法をとる方もいますし、店舗の家賃の一時的な値下げなどの交渉をしてもいいでしょう。

非常時に影響を受けやすい業種ですから、そのあたりは助け合いが出来るに越したことはないのです。

東日本大震災のときも厳しい状況に追い込まれた店主さんが

「こういう時に飲食業は別に必要ってわけじゃないから」とため息まじりに呟いていましたが、コロナウイルスではため息どころではないでしょう。

しかし、必要じゃないからといって、打つ手も探さずに諦めてしまってはいけません。

とにかく、どのような選択肢があるのか？利用できる制度は何があるのか？を一度よく考えて行動しましょう。